一般事業主行動計画

定時退勤を促すとともに、所定外労働時間を月平均15時間以下にする。

【対策】

• 令和6年　4月～　毎月の時間外労働時間を把握する。
• 令和6年12月～　全社的な時間外労働削減に向けた一人ひとりの意識強化
• 令和7年　4月～　時間外労働を削減するための措置を実施する。
• 令和7年12月～　月30時間超えの時閻外労働が発生した場合は実態調査、改善を行う

年次有給休暇が基準日において付与日数が10日以上の職員は、取得日数を1人当たり平均年間6日以上とする。

【対策】

• 令和6年　4月～　部署ごとに年間休日を確認しながら勤務表作成
• 令和6年12月～　有給休暇取得管理表により状況確認
• 令和7年　4月～　取得率が低い場合は個別連絡を行う

育休中の職員について相談窓口を通じて、休業中から復帰直前までフォローし、当該職員の要望に沿った職場復帰しやすい環境をつくる。

【対策】

• 令和元年10月～　休業中の労働者が安心して休業をし、復帰できるように各部署・部門でのフォロー体制を整備する。
• 令和5年　1月～　復帰が近くなった職員には保育所への入園状況や復帰後の勤務について要望等ないか確認

小学校入学前までの子を持つ従業員の所定外労働の制限を導入する。

【対策】

• 令和元年10月～　検討開始
• 令和5年　9月～　制度導入
  　　　　　　　　院内イントラネットにて職員へ所定外労働制限の周知

育児休業の取得を希望する男性職員が、育児休業を取得しやすくするため、部署ごとにフォロー・応援体制づくりを行う。

【実施状況】

計画期間中、育児休業制度を周知したが、男性職員の育児休業取得者はいなかった。

有給休暇・夏季休暇を組み合わせて連続休暇を取得できるようにし、部署ごとに職員が有給休暇の計画的取得しやすい職場風土づくりを図る。

【実施状況】

計画期間中、連続休暇取得を促進した結果、年次有給休暇の取得は増加した。

子どもの急病等に対応するため、子どもの看護休暇を取得しやすい風土づくりを行い、子育て中の職員の定着率を上げる。

【実施状況】

規定内の子どもの看護休暇を有給とする制度を導入したため、制度利用者が増えた。

育児休業・介護休業・産前産後休業等の制度の周知徹底と積極的運用を推奨する。

心身ともにリフレッシュするための休暇を推奨し、年次有給休暇の所得促進を図る。