一般事業主行動計画

妊娠中や産休・育休復帰後の職員について相談窓口を通じて、定期的に情報提供を行い、当該職員の要望に 沿った職場復帰しやすい環境をつくる。

【対策】

• 令和元年10月～　職員の具体的なニーズを調査する。
• 令和2年　1月～　各施設・部門でのフォロー体制を整備し、希望者が安心して制度を利用できるように全職員に周知する。

育児休業の取得を希望する男性職員が、育児休業を取得しやすくするため、部署ごとにフォロー・応援体制づくりを行う。

【実施状況】

計画期間中、育児休業制度を周知したが、男性職員の育児休業取得者はいなかった。

有給休暇・夏季休暇を組み合わせて連続休暇を取得できるようにし、部署ごとに職員が有給休暇の計画的取得しやすい職場風土づくりを図る。

【実施状況】

計画期間中、連続休暇取得を促進した結果、年次有給休暇の取得は増加した。

子どもの急病等に対応するため、子どもの看護休暇を取得しやすい風土づくりを行い、子育て中の職員の定着率を上げる。

【実施状況】

規定内の子どもの看護休暇を有給とする制度を導入したため、制度利用者が増えた。

育児休業・介護休業・産前産後休業等の制度の周知徹底と積極的運用を推奨する。

心身ともにリフレッシュするための休暇を推奨し、年次有給休暇の所得促進を図る。